2022年3月30日(水)
「申請ノー」「認可ノー」の声で大阪カジノ断念させよう
党府委が声明
大阪市議会が２９日、府議会に続いて大阪へのカジノ誘致計画を可決強行したことについて日本共産党大阪府委員会常任委員会は同日、「府・市は国に申請するな」「国は認可するな」の声をあげ、大阪へのカジノ誘致を断念させようとの声明を発表しました。
声明では、府議会、市議会の論戦でカジノ誘致計画のずさんな内容が次々と浮き彫りになったとして、(1)カジノ予定地・夢洲（ゆめしま）の土壌改良に約７９０億円など、際限なく膨れ上がる公費負担(2)コロナ禍が広がり前提条件が大きく崩れているのに、日本人集客を年間１０００万人とするなど過大、無謀な事業計画の見通し(3)カジノ事業者が「困難」「撤退」を言いたてれば、府・市が際限のない条件整備が強いられカジノ事業者言いなりになる「協定書」―などの問題点を指摘。
府・市議会で決まったとはいえ、逆に府民・市民の異論と批判はさらに広がるとして、４月２８日を期限にした国への申請を許さず、府・市に計画撤回を求めるたたかい、国に申請を認めさせないたたかいを呼び掛けています。
カジノ誘致は参院選、統一地方選でも大争点であり、カジノ推進派を少数にする活動にも全力をつくすと表明。「カジノよりコロナ対策を」「大阪に、ばくち場はいらない」「子どもたちにばくちと犯罪の街を渡さない」「人の不幸の上に大阪の成長はない」の声を大阪のすみずみに広げ、大阪へのカジノ誘致を断念させようと訴えています。
