2022年3月30日(水)

遠山元公明党衆院議員に有罪判決

コロナ融資で違法仲介料

東京地裁

　日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録）罪に問われた元財務副大臣で元公明党衆院議員の遠山清彦被告（５２）の判決が２９日、東京地裁でありました。丹羽敏彦裁判長は「国会議員としての影響力を背景とするものだった」として同被告に懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）を言い渡しました。

　判決によると、遠山被告は２０２０年３月ごろから２１年６月ごろにかけて計１１１回にわたり公庫の融資を仲介。このうち８２回は単独で、２９回は太陽光発電関連会社「テクノシステム」元顧問の牧厚被告（７４）＝同罪で公判中＝との共謀によるものです。

　丹羽裁判長は、遠山被告が自身の秘書や牧被告などに寄せられた融資仲介の依頼に対して「幅広く無限定」に応じ、融資希望者を公庫の担当者に紹介し続けたことによる成約額が「３７億円あまりにのぼった」と認定。貸金業法の趣旨に反した大規模な犯行で「政治活動としての陳情対応の域を明らかに超えている」と批判しました。

　また、遠山被告が「国会議員としての影響力」を背景に一部の融資希望者から謝礼として現金を受け取っていた事実についても「高い倫理観が求められる当時の立場に照らすと、相応の非難を免れない」と述べました。

　一方で同被告が罪を認めていることなどから、執行猶予が相当としました。

　日本政策金融公庫は財務省などが所管する特殊会社で、遠山被告は１９年９月から２０年９月まで財務副大臣を務めていました。

　遠山被告は、緊急事態宣言中に東京・銀座の高級クラブを訪れていたことが発覚し、２１年２月に衆院議員を辞職。その後も公庫に対する融資希望者の紹介を続け、手数料を受け取ったとされます。

　一連の事件では、太田昌孝・前公明党衆院議員の元政策秘書など２人も融資仲介に関与し、貸金業法違反罪で在宅起訴されました。