2022年3月27日(日)
福島・宮城沖地震 激甚災害指定求める
紙氏 グループ補助金を
参院復興特委
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日本共産党の紙智子議員は25日の参院震災復興特別委員会で、16日の福島・宮城沖地震での支援と、災害公営住宅の家賃割増問題についてただしました。
紙氏は、被災地の求めにこたえ激甚災害の指定を求めると同時に、昨年2月と今回の地震で同じ地域が2度被害を受けたと指摘。昨年度は政府が中小企業グループ補助金を措置したとして「今回も活用できるようにすべきだ」と迫りました。
石井正弘経済産業副大臣は「福島県知事から要望をいただいた。現地の声を受け止め支援策を考えていきたい」と応じました。
また紙氏は、東日本大震災被災者の災害公営住宅での入居が3年を経過し、基準を超える収入がある人の家賃を段階的に引き上げたため、働き盛りの世代が退去を余儀なくされたとして、「高齢者だけが残りコミュニティー維持が困難になっている」と指摘。誰にもみとられず死亡した人は、10年で683人に上るとして認識をただしました。
西銘恒三郎復興相は「コミュニティーづくりが重要だ」などと答弁。紙氏は、「割増家賃問題とコミュニティーを維持することは一体だ」として入居収入基準を引き上げるよう求めました。