2022年3月24日(木)
地方交付税法等改定案
伊藤議員の反対討論 要旨
参院本会議
日本共産党の伊藤岳議員が２２日の参院本会議で行った地方交付税法等改定案に対する反対討論の要旨は次のとおりです。
ウクライナ避難民の住居確保など生活全般の支援のため、地方自治体と連携し、取り組むことを求めます。
建設工事受注動態統計調査の不正処理で国交省は、調査票書き換えを都道府県に指示し、２０１３年４月から欠測値の推計を加えたうえ、二重計上を長期に続けてきました。公的統計の中立性と信頼性が揺らいでおり、真相解明が重要です。
新型コロナ感染拡大は地方行財政の問題点を浮き彫りにし、公衆衛生や地域医療体制の確立と拡充、公的部門の構築と強化への転換が求められています。
第６波に向け岸田内閣は「取組の全体像」で「前回ピーク時の１・３倍の受け入れ病床を確保する」としましたが、第５波で奮闘した埼玉県立循環器・呼吸器病センターは政府方針で１２１床のところ、目標を７４床とせざるを得ませんでした。医師、看護師などが不足しているためです。
医師数抑制、病床削減、病院統廃合の流れを切り替え、地域医療構想は白紙に戻すよう求めます。
政府は保健所の保健師を２１年度から２年間で約９００人増員するとしています。１９９２～２０２０年に４６９カ所に半減された保健所に１～２人の増員では、感染症対応に見合ったものとは到底言えません。保健所を元に戻し、保健師を大幅増員すべきです。
ケア労働者の賃金引き上げ・処遇改善に多くの自治体が取り組み始めています。問題は、２０２３年度以降の継続的な財政措置です。
地方公務員の月２９８時間の時間外勤務とは、１日１５時間の労働を３０日間連続することです。労働基準法第３３条による臨時の超過勤務命令が常態化し、無制限となっている事態を改善すべきです。自治体が「住民福祉の向上」の役割を果たすのに必要な職員増の財政措置を求めます。
地方税では、貧困と格差の是正のために生計費非課税の徹底や所得再分配機能の強化が求められます。２１年度は土地の固定資産税を据え置きましたが、来年度は商業地や住宅用地・農地等の課税標準額を引き上げます。国民には増税です。
「賃上げ促進税制」は中小企業や赤字企業は対象外です。大企業の内部留保を活用させ、中小企業支援の抜本拡充と一体の最低賃金引き上げ、正規雇用増の労働法制への転換が賃上げ実現の道です。
地方の歳出抑制路線を転換し、社会保障費の自然増など必要な財政需要を積み上げて地方財源を確保し、そのためにも地方交付税の法定率を大幅に引き上げることを求めます。
