原告ら「全被害者救って」

共産党に要望　倉林副委員長と宮本徹議員応対

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と宮本徹衆院議員は１７日、国会内で全国Ｂ型肝炎訴訟原告・弁護団から、集団予防接種によるＢ型肝炎被害者の救済について要望を受けました。

　最高裁は昨年４月、賠償請求権が消滅する除斥期間の起算点を、再発時とすることを認める判決を出しました。

　弁護団は、最高裁判決以降、同様の事案が審理されている福岡高裁で、原告団・弁護団と国との間で、原告の救済について協議されているが、あまり進んでいないと指摘し、「本来、Ｂ型肝炎感染被害者に対し、除斥期間で救済を差別すること自体許されない。これが難しいということであれば、せめて、昨年４月の最高裁判決を踏まえた救済をお願いしたい」と訴えました。

　宮本氏は「Ｂ型肝炎は国が被害をもたらした問題であり、国自身が除斥を理由に、被害者を救済しないのはおかしい」と発言。倉林氏は「未解決の救済について、裁判で先送りするような態度は許されない。皆さんの思いを受け止めていきたい」と述べました。