2022年3月20日(日)

非正規雇用を正規に

山下氏　少子化の大きな原因

参院予算委

（写真）質問する山下芳生議員＝１８日、参院予算委

　日本共産党の山下芳生議員は１８日の参院予算委員会で、労働契約の締結時に労働日・時間が確定しない「シフト制労働」の「留意事項」（１月７日に厚生労働省が通知）の周知徹底や、非正規から正規雇用への転換、均等待遇の保障に本気で取り組むよう求めました。

　山下氏は、シフト制労働者の労働日について「最低限日数」の合意は、使用者の都合でシフトが削減された場合の休業手当支払いを促す根拠になるかと質問。後藤茂之厚労相は「指摘の通りだ」と認めました。

　非正規雇用は、１９８０年代の６０４万人（１５・３％）から２０２０年には２０９０万人（３７・２％）にまで増加しています。

　山下氏は、「（増加は）自然現象ではない。派遣労働や有期労働の拡大など労働法制の相次ぐ規制緩和がもたらした」と指摘。低賃金で不安定な働き方を強いられ、結婚したくてもできない若年層が増加しているとして、非正規雇用の増大が少子化の大きな原因との認識はあるかとただしました。野田聖子少子化担当相は、「非正規雇用によって収入が減ることで、結婚ができず少子化につながることは明らかだ」と認めました。

　その上で山下氏は、「岸田政権の言う『新自由主義の弊害』の中に非正規雇用が４割に増えたことは含まれるのか」と迫りました。松野博一官房長官がまともに答えないもとで、審議は一時中断。山下氏の繰り返しの追及に、松野官房長官は「非正規雇用の増大を単に弊害とだけ言えるかはさまざまな見方がある」と答えました。

　山下氏は、「そういう認識でどうやって対策をとるのか。少子化を解決するのか」と厳しく批判。さらに非正規化が品質と技能形成に悪影響をもたらしているとの研究などにふれて、非正規雇用から正規への転換に取り組むよう求めました。