2022年3月19日(土)

国は謝罪・賠償せよ

倉林氏　強制不妊判決で要求

（写真）質問する倉林明子議員＝１６日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、旧優生保護法のもとでの不妊強制手術を違憲と訴えた裁判で、大阪高裁に続き、東京高裁でも国の責任を認め、賠償を命じた判決が出されたとして、「ただちに謝罪し賠償に応ずるべきだ」と上告断念を求めました。

　東京高裁は、１９年４月の救済法施行以降に国の不法行為と認識できたとして、施行後５年間は除斥期間の適用除外とし、賠償額１５００万円を命じました。一方、救済法による一時金は３２０万円が支給最高額です。同法での支給実績は「本年２月末で９７４人」（橋本泰宏・子ども家庭局長）にすぎません。

　倉林氏は、支給実績が対象者の１割にも及ばないと指摘し、「高齢化している被害者の救済は待ったなしだ」と強調。救済法の見直しとともに、国の責任とした東京高裁の判断を正面から受け止め、賠償に応じるよう迫りました。

　また、倉林氏は、新型コロナの影響による国民健康保険の特例減免が２０年度４０万件から２１年度１５万件と実績が伸びていないと指摘し、コロナでの減収からさらに３０％減収しないと対象とならないため、「利用できない加入世帯が増えている」として、コロナ感染拡大前の収入と比較する要件に見直すよう要求しました。さらに、２２年度も継続されることとなった財政支援は、これまで全額国費だったものが、保険料総額の３％未満は国費が減額されると指摘し、「要件をつけず全額国による財政支援を続けるべきだ」と迫りました。