2022年3月19日(土)

静岡県が困窮学生支援

民青が要望　「変える力になれた」

全学生の４割

　静岡県が新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している大学生への支援事業を始めました。日本民主青年同盟静岡県委員会が要望していたものです。１７日の県議会で、事業予算１０億８７００万円を計上した一般会計予算が可決されました。

　事業は、県内の大学等が困窮する学生の学びの継続に向けて行う独自の支援事業に助成します。対象者は(1)給付型奨学金の利用者(2)貸与型奨学金の利用者で大学等が認める者(3)自宅外で生活、多額の仕送りを受けていない、コロナ禍でアルバイト収入に影響を受けているなど、大学等が経済的に困窮する学生と認める者など。大学等を通じて１人５万円相当の現金や食料などで給付。全学生の４割(２万１２００人)を見込んでいます。

　各大学等が相談窓口を設置し、全学生にメールで一斉送信し支援事業を伝えます。

　民青県委員会はコロナ禍で２度、県独自の給付制奨学金制度創設、家賃補助やアルバイト減収への補償などを県に要望。昨年は学生食料支援のなかで集めたアンケート３３２人分の切実な訴えを届けました。

　橋爪春人県委員長は、「僕たちが変える力になれたことに胸をはりたい。１年前に要請した時は困窮している状況がまだまだ理解してもらえていないと感じたが、学生が大変な状況に追い込まれ支援が必要だと認識してくれたことはありがたい。大事な第一歩。支援事業を学生たちに広めていきたい。根本的な返済不要の給付制奨学金制度の実現にむけても頑張っていきたい」と話しています。