2022年3月18日(金)
強制不妊 上告するな
東京高裁判決受け原告が集会
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旧優生保護法の強制不妊の規定を違憲だとし、国に賠償を命じた東京高裁判決を受け原告・弁護団らは17日、衆院第1議員会館で、全国各地とネットでつなぎ、集会を行いました。「国は上告をせず、問題の早期解決を」という声が次々に上がりました。原告・弁護団は参加した超党派の国会議員に問題解決にむけた要求書を手渡しました。
あいさつした全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「あとは政治が動くとき。被害者の声を聞いて、もう終わりにしてほしい」と訴えました。
東京弁護団の関哉直人弁護士は、東京高裁判決や同様の判断をした今年2月の大阪高裁判決について「すべての被害者の全面的な解決に向けて道筋をつくった大変重要な判決だ」と指摘。また、国が上告しないよう参加者に支援を呼びかけました。
原告の北三郎さん(78)=仮名=は、全国各地でたたかわれている同種の裁判の原告は高齢で、すでに亡くなった人もいるとして、「一日も早く解決をして終わりにしてください。これ以上苦しめないで。国は上告をしないで私たちに向き合って」と述べました。
原告らは22日に政府に対し、上告の断念や謝罪・補償を求める署名を提出する予定です。