2022年3月18日(金)

自公・都ファ　都立病院独法化議案を可決

都議会委　共産・立民など反対

　東京都議会厚生委員会は１７日、都立・公社病院の独立行政法人化に伴う都立病院条例の廃止案や、法人の中期目標案を自民党、都民ファーストの会、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、「自由を守る会」は反対しました。

　総務委員会は同日、都立病院職員６８３８人を都職員から外す職員条例改定案を自民・都ファ・公明各党などの賛成多数で可決。共産・立民両党は反対しました。

　厚生委で意見表明した共産党の藤田りょうこ都議は、独法化を「行政的医療を将来も提供するため」という小池百合子知事と病院経営本部の説明が都民を欺くものだと、質疑ではっきりしたと批判。「行政的医療の後退を招くのが独法化の本質だ。公務員削減や人件費抑制が狙いだ」と指摘しました。

　総務委で意見表明した原のり子都議は、コロナ禍での長時間労働で職員が疲弊している中、「本来は職員を増やさねばならない状況。コロナ治療の最前線に立つ都立病院職員を大量削減するものだ」と批判しました。

　独法化関連議案は２５日の最終本会議で議決されます。