2022年3月15日(火)

自民の買収疑惑　告発

１９年の参院選　京都府連６氏を地検に

　自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた資金を府議会議員らに配ったとされる問題で、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は１４日、同府連の西田昌司会長と元会長の二之湯智・国家公安委員長ら６人を公職選挙法違反（買収）の疑いで京都地検に告発したことを明らかにしました。

　告発状によると、西田氏は２０１９年７月の参院選（京都選挙区）で当選するために二之湯氏と共謀し、西田氏が代表の自民党京都府参議院選挙区第４支部から府連を介して府議３０人と京都市議２１人に２０万円ずつ、計１０２０万円を供与したとされます。資金の流れは、政治資金収支報告書で確認できたとしています。

　府連を“トンネル”にして府議らの関連団体に活動費を交付する仕組みは、運動員買収の隠蔽（いんぺい）工作だと指摘。公選法が禁じる「選挙運動のための金銭の供与」であることは明白で、西田氏と二之湯氏が「組織的な計画に基づいて実行しなければ実現しない悪質な買収行為」だと批判しています。

　上脇氏によると、西田氏は１８年１２月ごろと１９年６月ごろの２回に分けて府連経由で府議らに活動費を交付した形になっています。ただ、１回目は「公訴時効が成立しているので告発の対象から除外した」といいます。

　他に告発されたのは、資金を受け取ったとされる菅谷寛志（府議）、近藤永太郎（同）、吉井章（京都市議）、橋村芳和（同）の４氏。