2022年3月15日(火)

国内砂糖生産を守れ

田村貴昭氏　調整制度維持せよ

（写真）質問する田村貴昭議員＝８日、衆院財金委

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は８日の衆院財務金融委員会で、国内の砂糖生産を保護するため、鹿児島・沖縄のサトウキビ農家や北海道のテンサイ農家に対して国による支援の必要性を主張し、ＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）の発効に合わせ導入された国産の砂糖と輸入加糖調製品の価格差を埋めるための調整制度の維持を求めました。

　国内産砂糖はほぼ、鹿児島・沖縄の離島で生産されるサトウキビと北海道のテンサイから製造されます。台風に強いサトウキビは離島にとって代替の利かない基幹的作物です。田村氏は「ＴＰＰ１１による影響から生産者を守るために導入された趣旨を踏まえ、原則、調整制度の枠組みは維持を」と主張。鈴木俊一財務相は、制度の趣旨や背景を認めたものの、「農林水産省で検討してほしい」と明確な答弁を避けました。

　田村氏は、「砂糖の消費が年々減少する中、輸入製品の関税が段階的に引き下げられる。サトウキビ農家は今でも収穫の機械購入すらままならず、このままでは離農が進む」と指摘し、制度継続に尽力するよう要求しました。１０日の衆院本会議で、関税定率法等改正案が全会一致で可決されました。