2022年3月12日(土)

ケア労働賃上げ　国で

塩川氏　自治体の声に応えよ

（写真）質問する塩川鉄也議員＝４日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院内閣委員会で、岸田文雄首相が看板政策として掲げるケア労働者の賃上げについて、国が責任を持って賃上げを進める取り組みを行うことが重要だと迫りました。

　塩川氏は、保育士等処遇改善事業と放課後児童支援員処遇改善事業の申請状況について質問。内閣府は２月２５日時点の経過的な数字として、保育所等については申請のあった市町村数は９９０、うち公立保育所を対象としているのは３３１、放課後児童クラブについては、同じく７７８と２４９だと答弁。申請していない自治体数については、まだ受け付け中だとして明らかにしませんでした。

　塩川氏は、申請しない自治体が一定数ある可能性を指摘したうえで、「申請している自治体でも、公立を対象外としているところが３分の２ある。賃上げを促す取り組みが必要だ」と強調。野田聖子少子化担当相は「事務連絡で積極的な検討の依頼をしている。都道府県を通じて、申請していない市町村の意向を把握していきたい」と答えました。

　塩川氏は、総務省が昨年１２月に出した公的部門における処遇改善についての通知は、主に会計年度任用職員に関するものだと指摘し、「常勤職員への活用を促す働きかけを行うべきだ」と追及。総務省は「地域における民間水準との均衡を踏まえ、各自治体で判断してほしい」と、やる気のない姿勢を示しました。塩川氏は財政措置を求める自治体の声に応える対策を行うよう迫りました。