2022年3月12日(土)

再エネ進め脱炭素へ

岩渕氏　石炭火力延命を批判

（写真）質問する岩渕友議員＝８日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は８日の参院経済産業委員会で、実用化していない「脱炭素」技術を口実に石炭火力を続けるエネルギー政策を批判。住宅用太陽光など既存技術の徹底活用で再生可能エネルギー導入を進めるよう求めました。

　岩渕氏は、「第６次エネルギー基本計画」で、水素・アンモニアなどを「脱炭素」技術として、２０３０年度の石炭火発割合を１９％としている問題を指摘。「気候危機打開へ３０年までが決定的だ」「石炭火力を廃止するのが世界の流れ。国際的責任を果たせない」と追及。萩生田光一経産相は、「国際約束は５０年カーボンニュートラルだ」と言い訳に終始しました。

　岩渕氏は、屋根置きや営農型の太陽光発電など、現在ある技術で原発を使わずに３０年にカーボンニュートラルの大部分が可能との研究があることを指摘。また、長野県が住宅太陽光と小水力の徹底普及を掲げ、ソーラーポテンシャルマップを作成し、昨年から新たな既存住宅の補助制度を開始したことを紹介しました。その上で産業界の要求に応えた石炭火力延命、原発温存と決別し、設置率が０・７％にとどまる既存住宅用太陽光発電への支援など、再エネの抜本的普及に転換するよう求めました。