2022年3月12日(土)

第三者の調査が必要

倉林氏　入札談合事件めぐり

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構発注の印刷などの入札談合事件に関し、第三者による徹底調査を求めました。

　日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」の印刷や発送などの入札で「東洋紙業」「トッパン・フォームズ」などの印刷会社２６社が遅くとも２０１６年５月６日以降に談合を繰り返したとして、公正取引委員会は３日、２５社に排除措置命令と２４社に約１７億４千万円の課徴金納付命令を発出。談合による受注額は少なくとも総額１８３億円余りに上るとみられています。公取の調査では、発注元の年金機構が事前に談合情報を得て内部調査を実施しながら、談合と認定せず、公取に通報していなかったことがわかりました。

　倉林氏は、年金機構が通報で情報を得ていながらなぜ談合を見抜けなかったのかと追及。「１６年以前も談合がなかったのか、第三者の徹底調査が必要ではないか」と迫りました。後藤茂之厚労相は「談合を見抜けなかったのは遺憾」「公正取引委員会がすでに適正な調査を実施した」と答弁し、再調査を拒否しました。

　倉林氏は１９９０年代にも談合が発覚し、２０１０年には同機構職員が逮捕される官製談合事件が発生していると批判し、年金機構が実施した内部調査の国会提出を求め、「独立した調査こそ必要だ」と重ねて主張しました。