2022年3月12日(土)

ため込みを取り返す

大門氏　内部留保課税で指摘

（写真）質問する大門実紀史議員＝８日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院財政金融委員会で、成長できない日本経済の問題点を指摘し、日本共産党が提案する内部留保課税について取りあげました。

　大門議員が欧米に比べて低い日本の成長率、実質賃金の伸び率を示し、原因を質問。鈴木俊一財務相は「デフレによる設備や人的投資の抑制」をあげました。大門氏は、１９９０年代に当時の日経連が掲げた「新時代の日本的経営」により「不安定雇用が増え低賃金構造が固定化されたことが原因だ」と指摘しました。

　また大門氏は、日本の競争力が落ちた原因について「大企業のリストラで中国、韓国などにヘッドハンティングされた」ことにあるとして、「人への投資と言うが、こういった教訓を踏まえる必要がある」と強調。鈴木財務相は「ヘッドハンティングで日本の培った技術が他国の発展の種になったこともある」と述べました。

　大企業にため込まれた内部留保に課税する日本共産党の提案について、大門氏は「安倍政権下で投資や賃上げのための法人税減税といいながらため込まれたものだ。その分を取り返すものだ」と強調。「二重課税という指摘もある」とする鈴木財務相に対し、大門氏は、同様の仕組みはほかの税制にもあり反対理由にならないと批判しました。