2022年3月12日(土)

強制不妊　高裁判決　国は従え

田村政策委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝１１日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１１日、国会内で記者会見し、旧優生保護法下での強制不妊手術を憲法違反として国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁に続き東京高裁も賠償を命じる判決を出したことについて、「国は大阪高裁判決への上告を取り下げ、判決を確定すべきだ」と求めました。

　強制不妊をめぐる一連の訴訟では２月に大阪高裁が国の賠償を命じる初めての判決を出しましたが、国は３月７日に最高裁に上告しました。

　田村氏は、国が賠償責任はないと主張する理由としてきた、被害から２０年で賠償請求権が消える「除斥期間」について「大阪高裁も東京高裁も明確に否定した」と強調。「長きにわたって差別と偏見のもとに置かれ続けてきた障害者のみなさんに対し、国も立法府も向き合い、被害救済をしなければいけない」と語りました。