2022年3月11日(金)

政党助成制度廃止を

河井事件めぐり　塩川議員呼びかけ

衆院倫選特

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１０日、衆院倫選特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院倫理・選挙特別委員会で、自民党の河井克行元法相・案里夫妻の選挙買収事件に関連し、政党助成制度の廃止を呼びかけました。

　河井事件は自民党本部からの政党助成金が買収の原資との疑いがありますが、岸田文雄首相は「監査を経て報告書が出され、説明が果たされている」などと述べています。

　塩川氏は、政党助成法では政党助成金の使途報告書の監査は、領収書の保存や、報告書に収支が表示されているかを見るにすぎないことを確認。「政治資金監査」も、収入は監査対象にならず、領収書の改ざんがあっても調査権限がなく、違法支出など支出の妥当性を評価するものでもないことを確認し、「これで説明されていると言えるのか」と迫りました。金子恭之総務相は「現状の制度でしっかり対応している」などと強弁しました。

　塩川氏は、１９９５年の政党助成制度導入以降の交付総額と受け取った政党を質問。総務省の森源二選挙部長が「約８５４０億円、４５政党」と答えたのに対し塩川氏は、「消えていった政党も３７ある」と指摘。一方で２０２０年の企業・団体献金やパーティー収入が２００億円に上る実態を示し、「こうした“二重取り”は厳しい批判が寄せられても仕方ない。わが党は政党助成法廃止法案を提出した」として廃止の検討を各党に呼びかけました。