2022年3月8日(火)

警察法改定　許さない

市民“言論の自由を侵害”

（写真）マイクで警察法改定法案の危険性を訴える日本共産党の宮本徹衆院議員（左中央）＝７日、東京都千代田区

　サイバー警察局を新設する警察法改定法案に反対する行動が７日、取り組まれ、市民たちが言論の自由や通信の秘密を侵害すると抗議しました。

　同改定法案は、サイバー犯罪・攻撃対策を理由にして、これまで都道府県警が担っていた捜査権限を警察庁に与えます。サイバー事案の定義はなく、捜査対象の「サイバー領域」は、国民が日常的に使用するメールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域です。

　一橋大学の村井敏邦名誉教授は集会で、「戦前の国家警察をつくらないとするものが戦後の警察法だが、今回の改悪案は本質が全く変わる。捜査権限がサイバー犯罪にとどまらない危険性がある」と指摘しました。

　実行委員会の小倉利丸さんは「通信の秘密を侵害しないことには、通信の内容に関して警察が把握することはできない。市民的な自由を抑圧するための権力側の方便だ」と語りました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会前行動に参加。「国家警察が中心になって捜査権限を持つようになると、時の政権の意向で警察が動くようになるのは歴史を見れば明らかだ」と訴えました。

　集会では、共産党の塩川鉄也衆院議員が「国民の権利や自由に深く関わるものなのに、なぜ警察法の改定が必要なのかが極めてあいまいだ」と語りました。

　同行動は、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「秘密保護法廃止へ！実行委員会」、「警察法改悪反対・サイバー局新設反対２・６実行委員会」の共催。