2022年3月6日(日)

沖縄　子どもの貧困

赤嶺氏「国支援拡充を」

衆院沖北特委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院沖縄北方特委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄の「子どもの貧困」について質問し、若年出産に伴う保護シェルターや放課後児童クラブの重要な役割を指摘し、国による支援の拡充を求めました。

　赤嶺氏は、沖縄戦で孤児が街にあふれ、戦後は２７年に及ぶ米軍の統治のもと、日本国憲法が適用されずに社会福祉施策が後回しにされてきたと指摘。「こうした歴史的背景が社会福祉施策の立ち遅れとなり、今日の子どもの貧困につながっているとの認識はあるか」とただしました。西銘恒三郎沖縄北方担当相は「さまざまな要因がある中で、一概に申し上げることは難しい」と答弁。赤嶺氏は、本土では１９４７年の児童福祉法制定以降整備が進んできた母子寮について、沖縄の整備は復帰後だったことを指摘すると西銘担当相は「大きな要因の一つに入っているだろうと思う」と認めました。

　赤嶺氏は、沖縄の若年妊娠率は全国平均の２倍で、一人親家庭の貧困率は５８・９％に上る中、シングルマザーを保護するシェルターは民間団体が運営しているとして、民間団体への助成制度の創設を訴えました。西銘担当相は「現場を見ることも含めて対応したい」と答えました。

　また赤嶺氏は、沖縄県の放課後児童クラブは９割が民設民営で、高い利用料が保護者の大きな負担となっていると指摘。西銘担当相は「沖縄県の月額利用料平均は９２３９円で全国平均より比較的高いと認識している。負担軽減に努める」と述べました。