2022年3月5日(土)

重税反対１１日を中心に統一行動

全商連会長　太田義郎さんに聞く

消費税減税・インボイス中止　共同広げ政治転換へ

　今年５３回目を迎える３・１３重税反対全国統一行動（同実行委員会主催）が３月１１日を中心に各地で取り組まれます。実行委員会の事務局団体で全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長に、今年の行動の特徴と意義を聞きました。

　３・１３重税反対全国統一行動は１９７０年以来続く納税者の共同行動です。新型コロナの感染拡大という試練を乗り越えて、引き継がれています。

　重税に反対し、税金の集め方と使い道を正すよう納税者が声を上げ、行動することの重要性が増しています。ロシアのウクライナ侵略に対する抗議の意思を示すことも重要です。

　財務省は、２０２２年度の国民負担率（租税と社会保障負担率の合計）の見通しを４６・５％と発表しました。財政赤字を加味すると５６・９％。１回目の統一行動が行われた１９７０年の国民負担率は２４・３％、財政赤字を加えても２４・９％でした。この半世紀のうちに２倍以上になっています。

　こうした実態を捉えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「『五公五民』どころか『六公四民』という江戸時代の農民よりひどいことになっている」と指摘。「このままだと、７月の参議院選挙で、合法的な百姓一揆が起きる気がします」と述べました。（熊本日日新聞２月１３日付）

（写真）「消費税は５％に戻せ」「フリーランスに休業補償を」と訴える重税反対新宿統一行動参加者＝２０２０年３月１３日、東京都新宿区

参院選に向け

　納税者が全国で一斉に「重税反対」の声を上げることの意義をすべての有権者と共有し、参議院選挙につなげていく―統一行動の意義は鮮明です。

　岸田政権は、憲法９条に反する「敵基地攻撃」を可能にしようとする議論に踏み出し、軍事費を今の２倍以上、１０兆円超へと引き上げようとしています。

　軍備拡大のために年金や教育予算が削られ、医療費負担が増えるなど、犠牲にされるのは国民の生活です。「憲法を守れ」「民主主義を壊すな」「軍事費を削れ」の世論と運動を大きくするときです。

　コロナ禍による生活や経営の危機を前に消費税減税を求める運動の高揚が待たれています。

　岸田政権は燃油高対策として石油元売り企業への補助金枠を４３００億円へと広げようとしていますが、即効性のある消費税減税こそ実施すべきです。世界では７６の国・地域が消費税にあたる付加価値税の減税に踏み出しています。税率を引き下げた国は国連加盟国の４３％を超えました。日本でできないはずはありません。

　小規模事業者やフリーランスを成り立たなくさせるインボイス制度の実施中止も重要です。インボイス発行事業者になるよう勧奨する大企業の動きが顕在化しています。しかし、３１５万の消費税課税業者に対する登録件数の割合は２月末時点で９％にすぎません。今こそ、実施中止の声と共同を大きく広げるときです。

徴税強化ノー

　記帳に対する罰則強化や電子帳簿保存法、給付金課税への対策も急務です。「無予告で税務署員が自宅に押しかける」「理由も示さず調査期間を拡大する」など横暴な調査は許されません。デジタル化に乗じた「ｅ―Ｔａｘ」（電子申告）や電子帳簿への移行押し付けなど、徴税強化にノーの声をあげましょう。納税者同士が行う自主申告運動への権力的な介入は断じて許されません。

　統一行動の今日的意義と憲法が生きる社会への共同を広げ、歴史ある「３・１３」を大きく成功させましょう。