2022年3月5日(土)
維持は許されない
日ロ原子力協定で穀田氏
衆院外務委
 （写真）質問する穀田恵二議員＝４日、衆院外務委 |
日本共産党の穀田恵二議員は４日の衆院外務委員会で、ロシアがウクライナ南部のザポロジエ原発を砲撃するなか、原発輸出を可能とする「日ロ原子力協定」の維持は許されないと批判し、協定見直しを迫りました。
日ロ原子力協定は「平和的利用」を前提に、核物質や原子力関連資機材、技術などを移すため、２００９年に署名されたもの。穀田氏は、協定の署名当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原子力施設の査察など保障措置の適用が限定的なことが懸念され、国会審議でも（日本が提供する核物質などを）ロシアが軍事利用していないとの確証を得ることが極めて困難なことが問題になったと指摘。ＩＡＥＡが３日に採択したロシアへの非難決議で「原子力施設や民間人に直接的な脅威を与え続けている」と批判し、ロシアが同原発を砲撃したとの報道に触れ、「ロシアが『原子力の平和的利用』を順守しているなどありえない」と追及。林芳正外相は「平和的利用の法的確保の枠組みであり、現時点で見直しは考えていない」と繰り返し答弁しました。
穀田氏は、岸田文雄首相が外相当時の１４年３月、参院外交防衛委員会で原子力協定について「当該国の政治情勢、治安情勢について勘案し、枠組みの整備を検討する」と答弁していたことを指摘した上で、「今日の状況に照らし、もはや成り立たない」と批判。林外相は「今後の対応は大変不透明で難しいが、政府としては当時の岸田外相答弁の方針で臨まなければならない」と答えました。
