2022年3月4日(金)
オンライン出席「可能」報告議決
「越権」と共産党反対
衆院憲法審
 （写真）憲法５６条第１項の解釈について採決する衆院憲法審査会。手前右から２人目は着席して反対する赤嶺議員＝３日 |
衆院憲法審査会は３日、国会の本会議へのオンライン出席をめぐる総括的な討議を行い、「憲法５６条１項の『出席』の概念について」の報告を衆院議長に提出することを賛成多数で議決しました。日本共産党は反対しました。赤嶺政賢議員は「憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどというきわめて乱暴なやり方は断じて認められない」とし、「憲法審査会があたかも憲法条文の解釈権を持つかのようにふるまうのは越権行為だ」と厳しく批判しました。
憲法５６条１項は本会議について「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」としています。報告は同条について、「緊急事態が発生した場合」等に「例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」というのが「意見の大勢」だとしています。
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝３日、衆院憲法審 |
赤嶺氏は報告について、「参考人の意見を一切無視したものだ」と批判。参考人の高橋和之・東大名誉教授は「５６条１項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」として、オンライン出席は認められないと明確に主張し、只野雅人・一橋大教授も「慎重な検討が必要だ」と繰り返し指摘したと述べ、「両参考人が提起した問題に向き合おうとしないばかりか、憲法解釈上の疑義が提起されている問題について、『意見の大勢』だと結論づけようとしており、絶対に認められない」と強調しました。
自民党の新藤義孝議員は、報告をまとめたことについて「議論はこれで終了したのではない」として、「緊急事態条項を憲法に整備しておくことについて、包括的に議論することは喫緊の課題だ」と発言。日本維新の会の三木圭恵議員は「緊急事態条項を議論し、不測の事態に備えることは有用だ」などと述べました。
赤嶺氏は「『緊急事態』を口実に、権力を縛る憲法の規定を緩め、立憲主義を踏みにじることは許されない」と批判しました。
