2022年3月4日(金)
国連総会決議
国際社会によるプーチン政権への断罪
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内での記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略は国際法違反だと断じ軍事行動の中止を求める国連総会決議が圧倒的多数の１４１カ国の賛成で採択されたことについて、「非常に画期的な、国際社会によるプーチン政権に対する断罪だ」と指摘しました。また、共同提案国が９６カ国に達したことも「国際社会の確固たる意思を示すものになった」として、「プーチン政権は重く受け止め、直ちに軍事行動を中止し撤退すべきだ」と主張しました。
志位氏は、ロシアによるクリミア併合強行に対する国連総会非難決議に賛成したのが１００カ国だったのに比べても、今回は「非常に圧倒的多数の世界の声が示された」と強調しました。
また、国連事務局のプレスリリースが「いくつかの小さな国の代表は、多くの国がそう考える『力が正義』というコンセプトではなく、国連憲章の原則こそが押し出されるべきだと主張した」と指摘したのは、“国連憲章こそが大事だ”というのが世界の声となったことの意義を訴えるもので、非常に重要だと語りました。
志位氏は、１４１の賛成国は米国やその同盟国だけでなく、半数以上が非同盟諸国会議に参加する国々だと指摘。「非同盟・中立の国の多数が、『国連憲章を守れ』という声の流れをつくり、こういう結果をつくった」と強調しました。
さらに志位氏は、日本共産党が綱領で、植民地体制が崩壊し、１００以上の国々が政治的独立をかちとったことを２０世紀の「世界の構造変化」と位置づけ、２１世紀の今日、この変化が平和と社会進歩を促進する力となって働いているという世界論を明らかにしていると述べ、「まさに２０世紀に起きた『世界の構造変化』の力が、１４１カ国という賛成の数にも示されている」と強調しました。
その上で、１週間前の会見でも、世界の多くの国々の政府と市民社会が声を上げ、「侵略を許すな」「国連憲章を守れ」という一点で力を合わせることが必要だと訴えたことに言及し、「これこそが解決の大道だということが明らかになったのがこの１週間だ」と強調。「引き続きこの力でプーチン政権を包囲していく国際連帯のたたかいを発展させたい」と表明しました。
