2022年3月1日(火)
ウクライナ危機に乗じた核共有・９条改憲議論許されない
小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略をふまえ、安倍晋三元首相らが核兵器の共有や憲法９条改定に言及していることへの受け止めを問われ、「ウクライナ危機に乗じて、憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核まで持とうというのは『力の論理』に力で応えるというやり方だ。これらを否定した国連憲章、憲法９条のもとで許されない議論だ」と指摘しました。
安倍元首相は２７日のテレビ番組で核兵器の共有の議論をすべきだとの考えを示しています。小池氏は、「唯一の戦争被爆国の首相を務めた人物が、核兵器の保有を口が裂けても言うべきではない」と批判。「非核三原則は単なる政策ではなく国是であり、わが国の根本原則だ」として、「それを踏みにじる発言は断じて許されない」と批判しました。
小池氏はさらに、核戦力の特別任務態勢を指示したロシアのプーチン大統領に対し、国連の中満泉・軍縮担当上級代表が「大惨事につながる誤算のリスクをさらに増大させるにすぎない。核兵器による勝者はいない。皆が犠牲者となる」と述べていることも紹介。「日本の元首相が核の保有、共有に言及することは東アジアの緊張を高めるだけだ。何より被爆者のみなさんが怒りの声をあげており、こういう発言は厳に慎むべきだ」と語りました。
また、憲法９条を攻撃する議論が出ていることについては、「力の論理をひたすら信奉するもので、まさにプーチン大統領の立場に身を置くものだ」と指摘しました。
その上で、「憲法９条は、日本が再び侵略国家にならない決意を示したものであり、自ら戦争放棄して戦力保持を禁止することで世界平和の先駆となろうという決意が込められている」と強調。「ウクライナの危機に乗じて、憲法９条を否定し、敵基地攻撃能力の保有まで言いだしていることは、日本を再び侵略国家にするような非常に危険な議論だ」と述べました。
小池氏は「今日本の政治家がやるべきことは、ウクライナへの侵略を止め、国連憲章を守れの一点で世界に向けて発信していくことであり、それが憲法の立場だ」と強調しました。
