2022年2月27日(日)

団交拒否　繰り返さない

松井大阪市長　労組に誓約書

（写真）松井市長名の誓約書を受け取る井脇委員長（右から２人目）＝２５日、大阪市北区

　維新市政の大阪市が、大阪市役所労働組合（井脇和枝委員長）との組合事務所供与に関する団体交渉を拒否してきた問題で大阪市は２５日、北区で、団交拒否を不当労働行為と認めた大阪府労働委員会命令に従い、「同じ行為を繰り返さない」とする松井一郎市長名の誓約書を同労組に手交しました。

　労組事務所をめぐっては、２０１１年１２月就任の橋下徹市長が市庁舎内からの退去を一方的に通知。中央労働委員会が１５年１０月、不当労働行為と認定し、大阪市は「今後、同様の不当労働行為を繰り返さない」とする誓約書を同労組に手交していました。

　しかし大阪市は「管理運営事項」などを理由に団交拒否を続け、府労委は１９年１月、再び不当労働行為と認定。当時の吉村洋文市長が同命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが、地裁は不当労働行為と断じ、控訴した大阪高裁も今月４日、不当労働行為と認定、市が上告しなかったため府労委命令が確定しました。

　支援者らが見守る中で行われた手交式に松井市長は来ず、岩田仁総務課長が代理で誓約文を読み上げ、井脇委員長に手渡しました。

　井脇委員長は「本来なら松井市長が来て誓約すべきだ」と述べた上で、「当たり前のことを当たり前というのに何年かかったか。市民の税金が使われており、コロナ禍で大変な思いをしている市民のために使ってほしいと何度も言ってきた」と強調。「これからも市民、職員の声を届け、大阪市をよくするために力を合わせていきたい。そのためにいますぐ正常な労使関係に。手交は始めの一歩」と述べ、誓約をしっかり胸に刻み、二度と不当労働行為を行わず、誠実に団体交渉に応じるよう求めました。