2022年2月24日(木)
地方税法、地方交付税法等改定案に対する宮本岳志議員の反対討論
衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員が２２日の衆院本会議で行った地方税法、地方交付税法等改定案に対する反対討論は次の通りです。
新型コロナウイルスの感染爆発で、療養者数も重症者数も増加し、命を落とす方も増え続けています。保健所機能がひっ迫し、新規感染者の把握が遅れ、発熱しても受診できない方、入院調整がつかず、翌日自宅で容体が急変し死亡された方など、医療崩壊とも言える深刻な事態が広がっています。
住民の命を守るために、地域医療の拡充、公衆衛生の確保など、公的部門の再構築が緊急の課題であるにもかかわらず、岸田政権は今年も、地方の歳出を前年度と同水準に抑え込む方針を地方に押し付けています。
「一般財源総額実質同水準ルール」と呼ばれるものは、「前年度を下回らないように財源を確保する」などと言いながら、実際は上回ることを抑制するものにほかなりません。
この方針のために、保健師や児童福祉司等の増員のための財政措置も、他の一般財源を削減・抑制した範囲の措置に狭められ、国民の命にかかわる、今日の深刻な現場の実態に、まったく応えたものにはなりません。
また、行政削減と個人情報の利活用のための「自治体ＤＸ」の推進を地方に押し付けることは許されません。
いま行うべきは、住民の命と暮らしを守り、支えるための財政需要を十分に算定し、地方交付税の法定率の引き上げ等を行い、地方に必要な財源を確保することです。抜本的な見直しを求めます。
地方税法についても、格差と貧困が広がるもとで、生計費非課税の徹底や、所得再配分機能の強化などが求められています。
ところが本案では昨年度に据え置いた土地の固定資産税について、２０２２年度はその措置を取り払い、商業地や住宅用地・農地等の課税標準額は引き上げられます。国民にとっては増税です。
岸田政権が目玉政策とする「賃上げ促進税制」は、賃上げを保証するものにはなっておりません。
地域医療構想にもとづき再編を行った医療機関の不動産取得税の特例は、地域医療機関の再編・統合を税制から後押しするものです。命を守る医療体制を崩すことは許されません。
