2022年2月24日(木)

ロシアのウクライナ東部「独立」承認・派兵

国際社会　暴挙を非難

国連総長「憲章の原則と対立」

米欧は経済制裁発動へ

　ロシアのプーチン大統領が２１日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域が宣言した「独立」を承認し、「平和維持」のためだとしてロシア軍の派兵を命じたことに対し、国際社会から非難の声が上がっています。国連のグテレス事務総長は２２日の会見で「国連憲章の諸原則と対立する」と批判。バイデン米大統領は同日、「ウクライナ侵攻の始まりだ」との認識を示し、ロシアに対する経済制裁を発表しました。欧州連合（ＥＵ）も同日、緊急の外相会議で制裁を決めました。

　【ワシントン＝島田峰隆】国連のグテレス事務総長は２２日、記者会見し、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の「独立」を承認し、軍派遣を決めたことについて「平和維持の概念を曲解している」と懸念を示しました。

　グテレス氏は「一国の軍が別の国の領土に同意なしに入るときは、中立的な平和維持軍にはならない」と批判。国連はウクライナの主権、政治的独立、国際的に認められた国境内での領土保全を「全面的に支持する」と述べました。

　グテレス氏は、ウクライナ情勢について「世界は近年で最大の国際平和と安全保障に対する危機に直面している」と表明。ロシアによる親ロ派支配地域の「独立」承認は「ウクライナの領土保全と主権の侵害」であり、「こうした一方的な措置は国連憲章の諸原則とまったく対立する」と批判しました。

　また「国連憲章の諸原則は（好きなものを自由に選べる）アラカルトのメニューではない。国連加盟国はそのすべてを受け入れたのであり、すべてを適用しなければならない」とくぎを刺しました。

　グテレス氏は「即時に停戦し、法の支配を再確立するよう求める」と強調。「対話と交渉の道に戻るときだ」と呼び掛けました。

米ロ会談は中止へ

　【ワシントン＝島田峰隆】バイデン米大統領は２２日、ホワイトハウスで演説し、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の「独立」を承認し、同地域への派兵を決めたことについて「ウクライナ侵攻の始まりだ」と厳しく非難しました。また第１弾となる対ロシア経済制裁の発動を発表しました。

　また、ブリンケン米国務長官は同日、２４日に予定されていたロシアのラブロフ外相との会談を中止すると表明しました。ブリンケン氏は外相会談について、ロシアによるウクライナ侵攻がないことを条件に行うことで合意していたと強調。「侵攻が始まった」として、「現時点でこの会談を行うことは意味をなさない」と述べました。