2022年2月19日(土)

コロナ禍　学生支援を

民青信大班が国会要請

たけだ氏ら対応

（写真）学生の要望を受ける、たけだ氏（右）＝１７日

（写真）学生の要望を受ける吉良氏＝１７日

　長野県の日本民主青年同盟信州大学班は１７日、新型コロナ感染拡大で生活苦に陥る学生への支援を、関係省庁と国会議員に対し、同時にオンライン要請しました。

　民青の中澤誠人県委員長と学生ら１１人が要請。国土交通省と文部科学省の担当者、日本共産党の、たけだ良介（比例予定候補）、吉良よし子の両参院議員が応対しました。

　長野県の民青は昨年２月から１２月にかけて大学生への食料支援を２５回行い、利用者の生活実態を調査（回答７５１人）。寄せられた声を基に、▽給付制奨学金の対象人数拡大▽国による家賃補助▽相談窓口の情報提供強化▽学費の半額化―を要望しました。

　理学部の男子学生は「コロナ禍で４カ月下宿に入居できず、その期間の家賃が大きな負担だ」という学生の声を紹介。別の男子学生は、現行の給付制奨学金や高等教育の修学支援制度は対象が狭く「対象外となった友人は、食材の買い物を１回３００円に抑えている」と発言しました。

　国交省の担当者は、低所得者も入居できるセーフティーネット住宅など国の支援策を紹介。これを受け、たけだ氏は「それらの制度は学生を念頭に置いたものではない。学業に専念できるよう、学生支援の一つとして家賃補助は必要」と述べました。吉良氏は、学費半額化の要望に「高等教育の無償化には、まず学費を下げることです」と応じました。