2022年2月19日(土)

盛り土規制強化　検討

穀田氏追及に国交省が答弁

　日本共産党の穀田恵二議員は、１７日の衆院予算委員会分科会で、住民のいのちと安全を脅かす不法な建設残土や盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制を求めました。

　穀田氏は、昨年、２７人の死者・行方不明者を出す大惨事となった静岡県熱海市の土砂災害に触れ、不法な建設残土の投棄と盛り土が「人命にかかわる大問題」であり、「今の森林法や土砂条例の規制だけでは現実問題に対応しきれない」と指摘。「不法で危険な盛り土自体を規制する、隙間のない新たな法規制」を求めました。

　泉田裕彦国土交通政務官は、「知事会などからの要望も受け、全国一律の安全基準を作成」し、「盛り土行為を許可制とすること等について検討している」と答弁しました。

　穀田氏はさらに、新たに「建設残土規制法」、あるいは「建設残土処理適正化法」を作ることで、不適切な残土処理を根絶するよう要求。その上で、「より根本的には大量の建設残土の総量規制、残土が（排出側が対価を払って処理する）逆有償の場合、建設がれきや建設汚泥と同様に廃棄物処理法の対象とすべきだ」と提起しました。

　務台俊介環境副大臣は「建設発生土は廃棄物処理法で規制するものではない。国交省で検討するもの」と責任逃れの答弁。穀田議員はこうした環境省の姿勢では、「盛り土崩落による大規模災害、不適切な残土処理による環境破壊から住民の命を守れるとは言えない」と厳しく批判しました。

　最後に穀田氏は、８８０万立方メートルもの建設残土を排出する北陸新幹線「延伸」計画は直ちに中止するよう求めました。