2022年2月17日(木)

大阪の感染　異常事態

人員　保健所と医療に

党府委員会対策本部長　たつみ氏が声明

　日本共産党大阪府委員会コロナ関連対策本部の、たつみコータロー（辰巳孝太郎）本部長（前参院議員・大阪選挙区予定候補）は１５日、「命を守るため可能な限りの人員を保健所体制と医療の拡充にまわせ」との声明を発表しました。

　大阪府はコロナ感染による重症者数、死者が全国最悪。高齢者施設等におけるクラスター（感染者集団）が増え、保健所業務はひっ迫し、１万人以上の発生入力漏れが起こり、感染者を早期に医療につなぐことができず「救える命が救えない」事態に陥っています。

　声明では、異常事態を招いた大本は「維新府市政がコロナを軽視し十分な対策を打ってこなかったことにある」として、松井一郎大阪市長がオミクロン株による重症化率はインフルエンザより低いとし、１日１７００人の感染者しか想定しない職員体制で発生届の入力漏れが起きたことなどを指摘。吉村洋文知事も見通しが甘く、府は昨年度、急性期病床を２２９床も削減したことを告発。「これ以上誰ひとり亡くならせてはなりません」として、感染者を早期に発見し隔離し医療につなげるための検査、保健所、医療体制の強化を要求。カジノ誘致などをやっている場合ではなく「大阪府市はＩＲカジノ担当職員など、可能な限りの人員をコロナ対策、保健所体制と医療の拡充にまわすべきだ」と主張しています。