2022年2月17日(木)

米に軍事訓練中止求めよ

人口密集地の那覇軍港　赤嶺氏が追及

衆院予算委分科会

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝16日、衆院予算委分科会

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院予算委員会分科会で、在沖米海兵隊が市街地に所在する那覇軍港（那覇市）で８～１３日に、兵員約２５０人とＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３Ｅヘリなどの軍用機を投入した軍事訓練を実施した問題を追及し、訓練中止を米側に求めるよう迫りました。

　赤嶺氏は、那覇軍港が国道に面し商業・観光施設や学校、病院などが密集する地域にあると指摘。「市街地で軍用機を使用した訓練を行い、トラブルが起きれば、直ちに重大な事故に直結する。なぜ反対しないのか」と追及しました。岸信夫防衛相は「国道が隣接し、商業等さまざまな用途のものが多数所在する」と述べる一方、「那覇港湾施設の使用主目的にそったものだ」と強弁しました。

　沖縄の本土復帰時に米軍基地の使用条件を決めた「５・１５メモ」では、同軍港の使用主目的を「港湾施設及び貯油所」としています。赤嶺氏は「この５０年間、使用条件が変更されたことはあるか」と質問。防衛省の岡真臣地方協力局長は「ない」と答弁しました。

　赤嶺氏は、その後、日米間では米軍機の飛行は人口密集地域上空を避けると明記した合意が結ばれたとして「こうした合意は踏まえる必要はないとの立場なのか」と迫りました。

　外務省の金井正彰大臣官房参事官は「日米合意にのっとり、地元に最小限の影響となるよう米側に配慮を申し入れている」と答弁。赤嶺氏は「米軍は配慮などしない。県民の側に立ち、二度と繰り返されることがないよう毅然（きぜん）と申し入れるべきだ」と要求しました。