2022年2月10日(木)

米軍訓練強行に抗議

中止要請無視　沖縄知事・那覇市長

　在沖縄米海兵隊が那覇軍港（那覇市）で８日から開始したさまざまな航空機を投入する大規模訓練を受け、玉城デニー沖縄県知事は同日、県が同訓練の中止を求めていたにもかかわらず、訓練が強行されたことについて「断じて容認できません」と抗議し、米軍と日米両政府に訓練の即刻中止を求めるコメントを発表しました。

　コメントは、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野博一官房長官が同日、訓練について「施設（那覇軍港）の使用の主目的に沿ったもの」との考えを示したことに触れ、「主目的とは考えられず、このような米軍基地の使用を許せば、県民の基地負担が増大する」と反論しています。

　コメントは、那覇軍港の使用主目的を港湾施設や貯油所と記す日米両政府が合意した「５・１５メモ」を示し、「使用主目的は厳格に運用されるべき」と訴え、「沖縄の基地負担の軽減に努めていただきたい」と強調しています。

　城間幹子市長も８日にコメントを発表。前日に市が中止を要請したにもかかわらず強行されたことに、「強い憤りを覚えている」と述べ、引き続き訓練中止を強く求めることを表明しています。

　城間市長は７日のコメントで、多くの民間機が発着する那覇空港に近接する那覇軍港への米軍機の飛来は、市民や県民、多くの観光客などの「安全性を脅かすもの」と指摘し、訓練の中止を求めていました。