2022年2月9日(水)
地方財政計画などについて
宮本岳志議員の質問（要旨）
日本共産党の宮本岳志議員が８日の衆院本会議で行った地方財政計画などについての質問（要旨）は次の通りです。
地方財政計画ほか２法案について質問します。まず岸田政権の政治姿勢についてです。
私は５年前、森友事件を国会で最初にとりあげました。森友事件では、赤木俊夫さんの自死と、真相解明を求める雅子さんの民事裁判が争われ、国は請求を認諾し裁判を終わらせました。「赤木ファイル」によると、財務省をあげて国会をあざむき、与党の下請けのような仕事をしていたことが明らかになりました。再調査し、真相解明するのは当然ではありませんか。
国交省の統計不正では、データ書き換え、二重計上とともに、組織的隠ぺいの疑いが濃厚となっています。徹底解明を要求します。
岸田首相は、「新自由主義的な考えが生んださまざまな弊害」について語っています。弊害をもたらしたのは、自民党政治自身です。
いま地方自治体には、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックのもとで、住民の命と暮らし、地域経済を守る役割の発揮が求められています。
ところが実態はどうか。大阪府医師会の医師は、オミクロン株流行で医療現場はひっ迫し、「命の選別」と言わざるを得ない状況が進行しつつあると涙ながらに訴えました。医療や公衆衛生を切り縮めた結果であり、現状への反省はあるのですか。
全国の保健所では業務ひっ迫が深刻です。感染症対応の保健師は１自治体に１人という水準です。政府は「感染症対応する保健師を１・５倍、９００人増やす」としていますが、どれだけ増員されたのか。抜本的な増員をすべきではないですか。
生活保護制度は憲法が保障するセーフティーネットであり、最後の命綱です。自公政権による２度にわたる生活保護費の削減強行、改悪は重大です。
「扶養照会」の強要で申請を断念させる事態も生まれました。昨年、厚労大臣は「扶養照会」は「義務ではない」と答弁しましたが、現場での強要はなくなっていません。きっぱりやめるべきです。
生活保護行政では、就労支援などの民間委託が大問題となっています。大阪市では、就労支援で保護廃止となった場合、１人あたり６万円の委託料加算の特約条項が盛り込まれ、民間職員が「求職活動しなければ、保護がうけられなくなる」などと求職活動を強要する事例も報告されています。加算の仕組みは言語道断ではありませんか。就労支援は行政の責任で行うべきです。
住民の命と暮らしを支え、貧困と格差を是正する地方行財政への抜本的な見直しを求めます。
