2022年2月8日(火)
市街地に位置・空港も近い那覇軍港
米軍、大規模訓練狙う
知事「断じて容認できない」
 （写真）昨年１１月、那覇軍港に飛来したＭＶ２２オスプレイ（日本共産党の渡久地修県議撮影） |
 （写真）記者会見する玉城デニー知事＝７日、沖縄県庁 |
在沖縄米海兵隊（第３海兵遠征軍）は７日、那覇軍港（沖縄県那覇市）で８日から１３日まで、海兵隊員約２５０人とＭＶ２２オスプレイなど米軍機を投入しての大規模な訓練を実施すると発表しました。沖縄県の玉城デニー知事は同日の会見で、「市街地に位置し、多くの民間機が離発着する那覇空港が近隣にある。訓練は断じて容認できない」と厳しく批判。県は同日、訓練の中止を政府や米軍に要請しました。
海兵隊の報道発表によれば、最精鋭部隊である第３１海兵遠征隊約２５０人が「人道支援」「大使館補強」「非戦闘員避難」などの訓練を実施。ＭＶ２２オスプレイに加え、ＣＨ５３Ｅヘリ、ＵＨ１ヘリ、ＣＨ４７ヘリなどが投入され、海兵隊部隊は米海軍の汎用（はんよう）揚陸艇（ＬＣＵ）を使用するとしています。
那覇軍港はフェンス１枚で国道と接しています。報道発表は「米軍所有の武器が目に留まるおそれがある」と警告しています。
那覇軍港への米軍機飛来をめぐっては、昨年１１月１９日、県などへの事前通告もなくオスプレイ３機が「船で本国に輸送するため」として普天間基地（同県宜野湾市）から飛来。沖縄の施政権返還にあたり基地の使用条件を定めた１９７２年の「５・１５メモ」では那覇軍港の使用条件は「港湾施設および貯油所」としており、完全な目的外使用でした。県は厳しく抗議し、外務省・防衛省を通じて米軍機の飛来を一切行わないよう要請しました。米軍はこの要請を無視した形です。
しかも、県が沖縄防衛局に照会したところ、防衛局は今回の訓練について把握していなかったことも判明。デニー知事は「政府は基地管理者としての職務を放棄している」と厳しく批判しました。
