2022年2月7日(月)
参院選勝利へ取り組み交流
全国革新懇事務室（局）長会議
小池書記局長が特別報告
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は６日、オンラインで都道府県革新懇事務室（局）長会議を開きました。各都道府県の事務室（局）長らが、総選挙後の政治情勢や課題について意見交換し、参院選勝利に向けた取り組みを交流しました。
 （写真）オンラインで行われた全国革新懇事務室（局）長会議＝６日 |
日本共産党の小池晃書記局長が特別報告し、国会情勢と野党共闘をめぐる現状について報告しました。
小池氏は国会情勢について、「コロナ・オミクロン株の急拡大から国民の命を守ることが大変大事になっている」と強調。岸田政権の対応を“なりゆきまかせ”“いずれなんとかなるだろう”というものだと批判し、ワクチン接種の加速化や医療機関、高齢者施設、中小事業者への抜本的な支援の拡大が国会での最大の課題になってくると強調しました。
また、敵基地攻撃能力の保有や歴史修正主義、財界利益優先の自民党政治の継承など、岸田政権の危険性が国会論戦で浮き彫りになってきたと指摘。「自民党政治の根本的な反省と転換が求められている」と訴えました。
自公と補完勢力が推し進める改憲議論と自民党の改憲キャンペーンにふれた小池氏は「憲法改悪を許さない全国署名を草の根から広げ、自民党による改憲キャンペーンをしのぐような大きな運動をつくっていくことが課題だ」と力説。総選挙での維新の会の伸長に言及し、「自公と補完勢力による翼賛体制を許さない国会内での共闘、参院選での協力・共闘が求められている」と力を込めました。
野党共闘について、「都道府県、地域レベルの協力関係、信頼関係は揺るがず生きている」と強調。「市民と野党の共闘の前途にはさまざまな紆余（うよ）曲折や困難も予想されるが、大局的には後戻りすることはありえない」と述べるとともに、共闘体制の前進のためには「日本共産党が力をつけ、躍進することが決定的だ」と訴えました。
「参院選１人区の野党統一候補の実現と勝利を大目標として取り組み続ける」と表明した小池氏。共闘体制の構築には一定の時間が必要だとして、一刻も早い政党間協議の必要性を訴えました。その上で、岸田政権の暴走を止め、補完勢力による翼賛体制づくりを許さないためにも日本共産党の前進が必要だと述べ、「協議を呼びかけつつ、１人区の候補者の擁立を全速力で進める」と表明しました。
全国革新懇の小田川義和代表世話人は報告で、「次の参院選は憲法をめぐる非常に重要なたたかいになってくる」と強調。「国会の中で護憲勢力が少数という事実を踏まえ、市民が運動を強めることが必要だ」と訴えました。
また、各地域での革新懇の取り組みの広がりに言及。「政策の力、組織の力、草の根の力という革新懇の三つの力をより大きくし、世論と市民の運動で共闘の前進発展を築こう」と訴えました。
神奈川県の斉田道夫さんは、総選挙での自民党候補のすさまじい活動と共闘分断攻撃をリアルに報告。野党統一候補が勝利した選挙区での市民連合の活動を紹介し、選挙後も公約実現をと定例協議を開催していると語りました。
奈良県の深澤司さんは「革新懇の賛同団体は医療・福祉・教育などその道のスペシャリスト。革新懇のもつ三つの力で市民連合の活動を支えている」とその取り組みの重要性を訴えました。
北海道の小室正範さんは「『野党共闘がどうなるんだ』ではなくて『政治の主人公はわれわれだ』という立場から自分たちで発信していこう」と取り組んできたと述べ、野党各党訪問や共同街頭宣伝について報告しました。
