2022年2月7日(月)

原発避難　実態つかめ

原住連総会・交流集会　政府の姿勢を批判

（写真）オンラインでひらかれた原住連の全国総会・交流集会。報告する伊東達也・筆頭代表委員＝６日

　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は６日、２年ぶりとなる全国総会・交流集会をオンラインで開催しました。

　筆頭代表委員の伊東達也氏は、東京電力福島第１原発事故から間もなく１１年となるなか、被害の実態や日本の原子力政策などについて報告しました。その中で、１０年余り経過しても８万人以上が故郷に帰ることができていない一方、政府の発表では福島県内外の避難者数は３万５０００人弱とされていると指摘。「避難者の実態すらリアルに把握しようとしていない」と政府の姿勢を批判しました。

　また伊東氏は、原子力開発が国策として原子力事業者が進めてきたことから、国と電力会社の責任の原則に基づいて被災者・被災地救済が行われるべきであると強調。廃炉については、政府の中長期ロードマップの抜本的な見直しが求められると指摘しました。

　青森、宮城、石川、新潟、茨城、福井、鹿児島の各県の参加者が発言。新潟県からは、東電柏崎刈羽原発７号機の再稼働をめぐっての県の動きや５月に行われる知事選への課題が報告されました。茨城県からは、老朽原発の日本原子力発電東海第２原発の再稼働が画策されていることなどが報告されました。

　新潟県の持田繁義氏が新たな筆頭代表委員に選出されました。