2022年2月6日(日)

翼賛体制許さず　共闘の前進を

全国革新懇がシンポ

志位委員長ら６人が発言

　全国革新懇主催のシンポジウム「『市民と野党の共闘』の前進をめざして」が５日、東京都内で開かれました。シンポジウムはオンラインで全国に配信。総選挙の結果をふまえ、自公政権にかわる政治の実現をめざす「市民と野党の共闘」を深化させる方途や共闘を分断する動きへの対抗について議論し、「共闘の時代」の運動、組織、社会的アピールのあり方などについて６人の識者が語り、参加者と交流しました。（志位氏の発言）

（写真）「市民と野党の共闘」の前進をめざして行われた全国革新懇シンポジウム＝５日、東京都新宿区

　コーディネーターとして石川康宏神戸女学院大学教授、パネリストとして、山口二郎法政大学教授、日比野敏陽元新聞労連委員長、環境アクティビストのｅｒｉさん、小畑雅子全労連議長、日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。

　志位氏は、参院選に向け、岸田政権とどう対峙（たいじ）するかについて、「異常なアメリカ言いなり」「財界中心」の自民党政治の根本への太い批判と対案が大切だと強調しました。外交では「『戦争する国』づくりを止め、９条を生かした平和外交に切り替える」と訴え。内政では「新自由主義を転換し、『やさしく強い経済』をつくる」として、(1)政治の責任で「賃金が上がる国」にする(2)社会保障と教育予算を国の力にふさわしいものに充実させる(3)富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税する(4)気候危機打開の本気のとりくみ(5)ジェンダー平等の視点を貫く―の五つの提案を示しました。

　また、日本維新の会が、改憲と大軍拡、新自由主義の暴走の旗を振り、自公政治の「けん引勢力」となっていると批判し、「野党は、自公と補完勢力による翼賛体制づくりに、正面から対決する姿勢を確立し、たたかうことが必要だ」と強調しました。

　志位氏は、参院選では１人区での共闘成功に力を尽くすと表明し、「困難を乗り越える最大の力は草の根からの世論と運動にある。共闘発展のために引き続きお力添えをいただきたい」と呼びかけました。

　石川氏は、「野党共闘全体としては前進を続けている」と述べ、「希望ある日本社会の明るい展望をリアルに示しながら対話を続けていくことが大事だ」と発言。山口氏は、「次の参院選は『民主主義の回復』がテーマになる」として、「より多くの地域で話し合いを積み上げ、一本化をしていくことが現実的だ」と述べました。

　日比野氏は、「安倍政権以降、官邸記者クラブは変質し、政権への追及がない。その帰結が今回の選挙報道にあらわれた」と発言。ｅｒｉさんは、気候危機問題を中心とした活動や市民運動の経験を語り、「市民の側が動き、できることがまだまだある」と強調しました。小畑氏は、新型コロナウイルス感染のもとで苦境に立たされる労働者の声を紹介し、「現場の声や要求が政治を動かす力になると確信している」と述べました。

　参加者から、「憲法改悪反対の全国署名に取り組むことの意義は」「地域の市民連合は参院選に向けてどのような取り組みを進めていくべきか」など多くの質問が出され、パネリストから回答の発言が行われました。

　山口氏は、志位氏が「翼賛体制づくりを許さない」と強調したことに触れ、「私の言葉でいえば『民主主義を回復する』ということ。これをメインに憲法擁護や敵基地攻撃能力を絶対許さないなど、民主主義と憲法を守る参院選にするべきだ」と語りました。日比野氏も「メディアがそれ（翼賛体制づくり）に加担しないかということは重要なテーマだ」と述べました。