2022年2月1日(火)

読売・大阪府連携に懸念

ＪＣＪと関西支部が声明

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）と同関西支部は３１日、読売大阪本社と大阪府の「包括連携協定」について声明を発表しました。

　声明「万博・カジノ推進へ、新聞が広報機関になる恐れ」では「報道機関が、それも国内最大発行部数を誇る読売新聞が行政と協力関係を結ぶことは異常な事態だ」とのべ、「ジャーナリズムの役割を放棄した自殺行為に他ならない」と批判しています。

　また、大阪府の吉村洋文知事が大阪維新の会代表である点をあげ、「取材する側が自らの立ち位置を見誤れば、維新にとって都合のいい広報機関になってしまう」と危惧を表明。

　連携事項に、「読売新聞が展開する媒体や各種ＳＮＳなどを活用して、大阪府の情報発信に協力する」とあることにふれ、「読売新聞が万博やカジノ反対派の主張を取り上げるだろうか」と疑問を呈しています。「ジャーナリズムの原点に立ち返ってもらいたい」と強調しています。