2022年2月1日(火)

「赤旗」創刊９４周年（２２．２．１）に寄せて

共闘発展の橋渡しの役割

元鳥取県倉吉市長・市民連合とっとり共同代表　長谷川稔さん

　「市民と野党の共闘」を発展させるうえで、その橋渡しとして「赤旗」の役割に期待しています。

　今、注視しているのは大阪府と読売新聞大阪本社との包括連携協定です。全国紙で真正面から取り上げているのは「赤旗」だけです。

　私も市長時代、都市部での福祉施設の開設に伴い、雇用確保に向けた情報と倉吉市と交流都市と事業者との３者で相互協力協定を締結した経験がありますが、今回は協定先が特定の新聞社で、持ちつ持たれつの関係となるのは避けられません。

　ましてや大阪万博を控え、予算執行に厳しい目を注がなければならない時です。あまつさえ、府や市のトップが維新の会代表格で、来春の大阪市長選挙で維新は予備選を行い、マスコミの世論調査で候補者を決定するとしており、読売新聞が一役買うことは目に見えています。そうなれば、フェアな市長選挙にはほど遠いものとなります。何としても撤回させなければなりません。

　最後に提案があります。日本共産党は、政党助成金を受け取らない理由を、支持しない政党に血税が山分けされるのは憲法違反だと言っています。

　私は、政党を助成する法律があっても、共産党が権力からの財政支援を受けず、党費、個人カンパという浄財、「赤旗」の購読料などで自前の財政をつくり、広く国民、住民に依拠して活動していることを評価しています。それでこそ、権力から独立して国民のために働ける。それこそが、政党本来の成り立ちだと国民が知れば、共鳴を呼ぶのではないでしょうか。

　(聞き手　鳥取県・岩見幸徳)