2022年2月1日(火)
財務省あげ国会欺いた
「森友」証人喚問・資料開示 宮本岳志議員迫る
衆院予算委
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日本共産党の宮本岳志議員は31日、衆院予算委員会で、学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐり公文書改ざんを強要され自ら命を絶った財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんが残した決裁文書の改ざん記録(赤木ファイル)を取り上げ、関係幹部の証人喚問と問題の全容解明を迫りました。
宮本氏は、財務省が改ざんを指示するため近畿財務局へ送った電子メールに、決裁文書を「議員に持っていくつもりはまったくなく」とか「物を出せと言われたら、近畿に探させているけどなかなか…と引き取る」などと書かれ、「冨安課長も了承済みだ」と記されていたことを明らかにし、「省をあげて国会を欺いてきたということだ」と追及しました。
鈴木俊一財務相は「深くおわびする」と述べ、岸田文雄首相は「必要に応じて説明責任を尽くす」と答えました。
宮本氏は、当時の冨安国有財産企画課長の証人喚問を求めました。
さらに宮本氏は、野党議員が要求した資料を与党へ提出したとする近畿財務局あての本省のメールを示し、役所が与党の下請けになり下がっていると指摘。また、日本共産党の山添拓参院議員の国会質問に対する答弁準備のため、財務省から近畿財務局へ送られたメールに添付されていた「応接録(議員レク)」などの資料が全てマスキング(覆い隠す)されているとして「開示すべきだ」と迫りました。
財務省の角田隆理財局長は「議員と職員との率直なやりとり」などと述べ、開示を拒否しました。
宮本氏は、岸田首相が説明責任を尽くすと言いながら、再調査を行わず、新たに開示された文書もマスキングを外さないと批判。改ざんや隠ぺいに関わった職員でも「政権を守った者は出世・栄転させている」として、「岸田政権は腐敗・隠ぺい体質でも安倍・菅政権と何ら変わらない」と批判しました。