2022年1月28日(金)
主張
緊迫ウクライナ
軍事ではなく外交的な解決を
ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万人以上と見られる大軍を展開し、国際的な緊張が高まっています。自国領内とはいえ明白な軍事圧力であり、ロシアは威嚇をただちにやめるべきです。侵攻など許されません。国際社会は、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章、国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の立場にたち外交努力を急ぐべきです。
ロシアは武力威嚇やめよ
ロシアのプーチン政権は２０１４年３月、ウクライナ南部のクリミアとセバストポリに軍を派遣し、ロシアへの併合を強行しました。さらにウクライナ東部のドンバス地方の一部を実効支配する親ロシア勢力に武器や兵士を送り支えました。ロシアは侵攻意図を否定しますが、今回のロシア軍の大配備に、ウクライナをはじめ世界が危機感を強めるのは当然です。
欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ウクライナを支援するため、周辺諸国への部隊や軍用機・艦船を増派する計画を次々に発表しました。米バイデン政権は、ＮＡＴＯの即応部隊派遣が決まれば応じられるよう米軍８５００人の準備態勢を指示しました。欧米諸国は、ロシアが侵攻すれば、クリミア併合以来行っている経済制裁を抜本的に強化するとけん制しています。
ロシアも米国も核兵器大国です。プーチン政権はクリミア併合の際、核兵器を臨戦態勢に置く検討もしていました。実際に軍事衝突が起こりエスカレートすれば、その影響は計り知れません。
ＮＡＴＯは、ソ連とその軍事同盟のワルシャワ条約機構が１９９１年に解体したにもかかわらず、中東などＮＡＴＯ域外の問題への対処を主要任務にするとして存続しました。結局、東欧やバルカン諸国で加盟が進み、対ロの軍事同盟として１６カ国から２０２０年には３０カ国にまで拡大しました。
ロシアはＮＡＴＯの東方拡大、とりわけウクライナとジョージアが加盟すれば自国の安全を脅かすとし、これ以上拡大しない確約を要求しています。プーチン大統領は昨年１１月の政府会議で、「われわれの警告は効果があり緊張がつくられた。この状態を可能な限り維持すべきだ」と命じています。
ＮＡＴＯ拡大は重大ですが、ロシアの軍事的威嚇を正当化する理由にできません。
「ＮＡＴＯの東方への拡張、ロシアの覇権主義の台頭が、ヨーロッパに新たな緊張をもたらしています」（日本共産党第２８回大会決定）。敵と想定する相手に対し、双方が安全保障に十分な軍事力を得ようと争っているのが現状です。軍事対軍事ではなく、危機の外交的・平和的解決が必要です。
衝突回避する努力こそ
米ロは、厳しく対決しつつ直接の協議を続ける姿勢です。欧州連合（ＥＵ）議長国のフランスはウクライナとの首脳会談に続きロシアとの首脳会談を予定しています。２６日には、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの４カ国会合が開かれ、ウクライナ東部紛争の無条件停戦で一致しました。
国連のグテレス事務総長は２１日、「軍事侵攻はあってはならない。外交が問題を解決する方法だ」と、緊張緩和を支援する用意があると述べました。国際社会の冷静な外交努力が求められます。
