2022年1月26日(水)

全国一律最低賃金へ　中小企業支援の提言

全労連

　全労連の評議員会では、時間額１５００円の全国一律最低賃金の実現に向けて、中小企業支援に関する提言が報告されました。

　地域経済活性化のカギを握るのは「労働者の個人消費の拡大」だとして、雇用の大部分を占める中小企業に対し、賃金上昇につながる支援策を充実させるべきだとしています。

　直接支援として、賃上げ助成金を導入。当面、時間単価３００円×月１５０時間（所定時間）×１２カ月＝５４万円を助成します。

　社会保険料については、厚生年金、健康保険の事業主負担の３割を国が負担します。

　賃金引き上げに伴う単価引き上げなど公正取引に向けて、下請代金支払遅延防止法の罰則強化や監視体制を強化します。労組と結んだ賃金協定について独占禁止法のカルテルとして違法にならないよう適用除外とします。

　地域における有効需要創出に向けて、中小企業が多い社会保障分野の公的価格を引き上げます。官公需の中小企業優先発注の拡充や賃金を重視する公契約法・条例の制定、小規模企業振興法などの改正を提起。地域金融機関による中小企業融資や経営支援の強化も打ち出しています。