2022年1月26日(水)

新自由主義　抜本転換こそ

格差・貧困広げた歴代自民政権

衆院予算委で宮本徹議員　首相は無反省

　日本共産党の宮本徹議員は２５日の衆院予算委員会の基本的質疑で、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大でひっ迫する検査体制への支援を求めました。また、岸田文雄首相がいう「新自由主義の弊害を是正する仕組み」を壊してきたのが歴代自民党政権だと追及し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、新自由主義的政策を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する宮本徹議員＝25日、衆院予算委

　宮本氏は、オミクロン株急拡大で、発熱外来がひっ迫しているとして、「なぜ診療・検査体制の補助金を行わないのか」と追及しました。岸田首相が診療報酬上の「切り替えを行ったから」と答えたのに対し、宮本氏は昨年１０月に行った加算を超えて昨年１２月に検査の診療報酬削減が行われていると批判しました。

　また、医療現場の抗原検査キット不足が深刻だと指摘。「薬局での販売を可能にしてきた」などと言う岸田首相に対し、「キットをどう確保するのかの話が昨年来やられてこなかった。あまりに後手後手だ」として、支援拡充を求めました。

　宮本氏は、新自由主義の弊害として低賃金の労働者が増える一方で企業の内部留保と配当が増えるなど「格差や貧困」が拡大したと指摘。「自民党政権のどの政策が日本社会に格差と貧困をもたらしたか」とただしました。

　ところが岸田首相は「９０年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレで停滞の時代を経験した」などとしか答えません。

　宮本氏は「貧困と格差を広げた新自由主義的な政策の最たるものが労働者派遣法と有料職業紹介の原則自由化だ」と指摘。１９９９年に労働者派遣が原則自由化され、派遣労働者が低賃金の雇用の調整弁として扱われ、コロナ禍でも多くが失業したとして「労働者派遣の原則自由化が、貧困と格差を広げた一因との認識と反省はあるか」とただしました。

　後藤茂之厚生労働相は答弁で、「待遇改善が必要となった面もあった」と弊害があったことを認めました。

　宮本氏は、岸田首相が資本主義の中に「弊害を是正する仕組みを埋め込む」というのであれば、「派遣労働を臨時的・一時的業務に限定し、１年を超えれば直接雇用に転換できる法改正を行い、非正規労働から正規雇用への転換を促進すべきだ」と追及。後藤厚労相は「派遣労働者の正社員化や待遇改善に取り組んできている」と無反省な姿勢に終始しました。

　宮本氏は「新しい資本主義」は財界のもうけ優先の自民党政治の継続だとして、新自由主義的な政策の抜本的な転換を求めました。