2022年1月24日(月)

新基地反対　民意揺るがず

沖縄・名護市長選　小池書記局長が記者会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝23日、党本部

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日深夜、同日投開票された沖縄県名護市長選で、オール沖縄と日本共産党が推薦した岸本洋平氏が現職に敗れたことを受け、記者団に答えました。

　小池氏は、岸本候補勝利のために「新型コロナ『第６波』の感染拡大のもと大奮闘されたオール沖縄のみなさん、党員・後援会員のみなさんに心からの感謝」を表明。昨年末、米軍基地から広がった新型コロナ感染から市民の命を守る、新基地建設をとめる、米軍再編交付金に頼らず保育料などの三つの無料化を続ける、米軍や政府にいうべきことははっきり主張していくなどの岸本陣営の訴えに「多くの市民の共感が寄せられた」と指摘しました。

　一方、「係争を見守る」（現職）、「基地は争点にならない」（菅義偉前首相）など現職と自民党陣営が新基地建設を争点からはずす姿勢をとり続けたことをあげ、「この選挙結果を受けて政府は『地元は新基地を容認した』などといい、新基地建設を強行することは許されません」と強調。県民投票での新基地建設反対７３％が「名護市民の揺るがぬ民意です」と述べました。

　小池氏は、公約の実現をはじめ、米軍基地の集中する沖縄での新型コロナ感染拡大から県民の命と暮らしを守る対策の強化や、日米地位協定の改定のために力をつくすと表明し、「これから各地の市長選、参院選、県知事選など一連の選挙が続きます。オール沖縄の勝利のためにさらに奮闘したい」と語りました。