2022年1月23日(日)

山形県労連　最賃全国一律へ県要請

知事「国に引き続き求める」

（写真）（後方左から）吉村知事に要請する勝見、佐藤の両氏と（手前左から）渡辺、関の両県議＝２０日、山形県庁

　“働く人の賃金が上がらない異常な国”日本で、最低賃金の引き上げがますます重要になっていると、山形県労連は２０日、勝見忍議長、佐藤完治事務局長らが雇用を守り、地域に元気を取り戻すよう吉村美栄子知事に要請しました。日本共産党の渡辺ゆり子・関徹両県議が同席しました。

　世界の多数が全国一律最賃制度なのに、日本では都道府県別の最賃制度で地域間の格差が広がり、深刻化しています。

　勝見議長は、吉村知事が新型コロナの医療・検査体制の強化とともに、最賃の都道府県別のランク廃止と全国一律制の確立を国に求め、「住民の暮らし向上と福祉の増進に尽力している」ことに敬意を表明。コロナ禍、非正規労働者や女性など経済的弱者が困難にあえいでおり、県民生活と経済を回復させる施策を推進してほしいと要請しました。

　吉村知事は、県民の命と暮らしを守るために「新型コロナの感染拡大を抑え込むとともに経済活動を両立させる」と強調。都市部への人口流出による地域間格差拡大を生む最賃のランク制廃止と全国一律制を引き続き国に求め、中小企業支援を強めると述べました。