2022年1月18日(火)

除染・再生計画求める

福島　環境省などに浪江津島住民

（写真）環境省事務所に要請する福島県浪江町津島の住民たち＝１７日、福島市

　東京電力福島第１原発事故により全域が帰還困難区域に指定されている福島県浪江町津島地区の住民団体が１７日、福島市の環境省事務所と福島復興局を訪れ、故郷を守るために除染と復興・再生計画などを要請しました。国側は復興拠点の高線量箇所の再除染を行うと明言しました。

　要請したのは、８行政区など３２団体が結集した住民ぐるみの「津島地区復興・再生促進協議会」。

　馬場績会長（日本共産党前町議）、末永一郎副会長（行政区長）ら役員が訪問。福島地方環境事務所の奥山吉徳部長、福島復興局では重村健二次長らがそれぞれ応対しました。

　馬場会長らは当面の緊急要求として、▽復興拠点の詳細調査と高線量（年１ミリシーベルト以上）箇所の再除染▽津島地区全域の線量調査と住民への公表▽同地区全域の除染・家屋解体計画を早期に示すこと―を強調。

　さらに▽地域の復興・再生計画を住民参加のもとで作成し、将来に希望が持てるロードマップ(工程表)とすること▽道路外縁事業を地区全域に拡大▽復興拠点内の希望する全戸に井戸を整備すること―などを求めました。

　国側は、復興拠点内の高線量箇所の再除染の他、家屋や宅地除染につながる道路外縁事業を当面、緊急で行うと回答しつつも、全域除染を実施する考えはないと述べました。