2022年1月18日(火)
「不備」解消直ちに
中小企業庁に兵庫民商要請
山下氏が出席
 （写真）中小企業庁側（右）への兵庫民商オンライン要請であいさつする山下氏（左）＝１７日、参院議員会館 |
兵庫民主商工会（神戸市）は１７日、国の一時・月次支援金の事務局から事業実態を顧みない資料提出を求められる「不備ループ」問題や事業復活支援金の制度設計について中小企業庁とオンラインで交渉しました。
冒頭出席した日本共産党の山下芳生参院議員・副委員長は「阪神・淡路大震災から２７年、自宅と店舗が壊れるなか兵庫の業者、民商の不屈の頑張りに心から敬意を表します。コロナで絶対につぶされないよう一緒に頑張りましょう」と激励しました。
兵庫民商は不備ループで困っている業者の声をもとに質問。▽一時支援金の「給付要件を満たさないおそれがある」場合に追加書類の提出を求める（一時支援金給付規定１１条）ことを誰がどういう基準で判断するのか▽審査事務局（デロイトトーマツ）の要請に応じた膨大な提出資料でも事業実態や売り上げの減少が確認できない理由▽不備解消できず不給付となった場合、事業復活支援金の審査にひも付けられるのか―などです。
中企庁の担当者は「一時支援金事務局が給付規定にのっとり判断する。事業復活支援金は準備中で、一時・月次との関係性は検討中だ」と従来の回答に終始しました。
兵庫民商の平松大佳事務局長は、店舗の外観写真や登記簿謄本、公共料金請求書など税務調査でも出さない書類を出しても不給付になった事例を挙げ「コロナで苦しい事業者を救う制度の趣旨に反している。デロイトに改善を働きかけてほしい」と迫りました。
