2022年1月15日(土)

コロナ対策・基地建設阻止・子育て支援

名護市長選　岸本氏必勝へ

志位委員長がメッセージ

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、県民の命と暮らしがかかった名護市長選挙（１６日告示、２３日投票）での、同市辺野古の米軍新基地建設の阻止を掲げる岸本ようへい予定候補（市議）の必勝をめざして行われた決起集会に、応援ビデオメッセージを寄せました。メッセージは次の通りです。

（写真）訴える志位和夫委員長

　名護市長選挙が間近に迫りました。「オール沖縄」の岸本ようへいさんの勝利のために、どうかあなたの力をお貸しください。

　これは、自民党がまいているビラです。「名護市が抱える課題は、基地問題だけではありません」とあります。争点そらしに必死ですが、よく読むと「政府と対立してばかりで良いわけがありません」ともあり、新基地の受け入れを説いています。「頭隠して尻隠さず」とはこのことではないでしょうか。「新基地建設は絶対に認めない」ときっぱり訴える岸本ようへいさんこそ、名護市長にふさわしい人ではないでしょうか。

　沖縄での新型コロナのオミクロン株の感染急拡大が、「米軍由来」であることは明らかです。

　玉城デニー知事は、昨年１２月２３日に、「米軍の入国停止」「基地からの外出禁止」を米側に求めることを、岸田首相に要請していました。岸本ようへいさんも翌２４日に、政府に同様の要請を行いました。ところが、岸田自公政権は何らの対策もとってこなかった。その責任はあまりに重いのではないでしょうか。

　１月７日、衆議院の議院運営委員会で、「オール沖縄」の赤嶺政賢議員が、「米軍関係者の入国を停止するよう米側に求めるべき」と提起したときにも、政府の担当大臣は、「日米同盟の抑止力」を「毀損(きそん)することはできない」と拒否しました。県民の命が脅かされているときに、米側に「入国停止」を求めようとしない。なんという情けない政府でしょうか。

　文字通り、県民の命がかかった選挙です。「米軍は入国するな」「基地から出るな」「日米地位協定は抜本改正を」とはっきり主張している岸本ようへいさんで、県民の命を守る新しい市政をつくろうではありませんか。

　深さ９０メートルの軟弱地盤、戦没者の遺骨が眠る土砂を使って埋め立てる―辺野古の新基地建設はすっかり行き詰まっています。解決方法は、２０１２年の「建白書」が求めた「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念」しかありません。その願いを岸本ようへいさんに託してください。

　岸本ようへいさんは、期限付きの基地再編交付金に頼らずに、学校給食費、保育料、子ども医療費を無料化すると訴えています。

　皆さん、今年は沖縄の本土復帰から５０年です。

　基地頼みから抜け出し、平和で安心して暮らせる名護市を、岸本ようへい市長でつくろうではありませんか。

　どうかご支持の輪を広げに広げてください。