2022年1月15日(土)
岸本氏必勝で新基地阻止
沖縄・名護市長選あす告示
大演説会開催 現職と大接戦
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辺野古新基地建設の阻止、新型コロナウイルスからいのちを守ることが大争点となる沖縄県名護市長選が１６日告示（２３日投票）されます。辺野古新基地を止めると訴える岸本ようへい予定候補(４９)＝日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党、立憲民主党、「新しい風・にぬふぁぶし」、れいわ新選組推薦＝と新基地建設推進の政府・自公政権丸抱えの渡具知武豊氏(６０)＝現＝の一騎打ち。日米両政府対市民・県民の大激戦・大接戦です。（写真は「必勝！リモート大演説会」から)
１４日夜、岸本陣営の「必勝！リモート大演説会」がオンラインで開かれ、岸本氏は「名護ヤンバル（沖縄本島北部）の美しい自然を次の世代に残していくため、子どもたちの明るい未来のためにも、新基地建設を止める覚悟」だと力強く訴えました。また、新型コロナの感染拡大でも「基地からの多大な影響を受けてしまっている」と指摘。「国や米軍にはっきりと言うべきことを言って、改善させるべきこと変えるべきことを示し実行させる」と話しました。
稲嶺進前市長は、日米両政府が県民の民意に耳を貸さず新基地建設を強行していることを批判。「日本の民主主義と地方自治のあり方を問う大事な選挙です」と述べました。
玉城デニー知事は、県内のコロナ感染再拡大の要因は「日米地位協定の不備」であり、「これ以上の過重な基地負担は認めることはできない」と強調。未来の豊かな街づくりへ、「岸本建男元市長の遺志と稲嶺前市長の思いをしっかりと受け継ぐのは岸本さん」だと訴えました。
日本共産党の志位和夫委員長は「沖縄でのオミクロン株急拡大は米軍由来であることは明らか」だと述べ、「県民の命がかかった選挙です。米軍は入国するな、日米地位協定は抜本改定をと訴える岸本ようへいさんで命を守る新しい市政をつくろう」と呼びかけました。
立憲民主党の泉健太代表は「軟弱地盤で工事もどんどん遅れ、多額の税金を投入し、その必要性はもうないと言える辺野古の新基地建設中止という声を示していかなければならない」と述べ、岸本氏必勝を訴えました。
れいわ新選組の山本太郎代表は、保育の無料化継続に加え、現市政でうなぎのぼりに増えた待機児童の解消が実現できるのは岸本氏だと主張。「ぜひ子育てしやすい名護市を岸本さんに託していただきたい」と訴えました。
社民党の福島みずほ党首は「復帰５０年たっても、たくさんの基地にあえぐ沖縄で、新たな新基地建設は許されない。新基地建設反対の岸本ようへいさん、みんなで力を合わせてがんばりぬく」と決意を示しました。
